高次脳機能障害とは、病気や事故などで脳が損傷することで発症するものです。


症状としては集中力が続かない「注意障害」、新しい出来事が覚えられない「記憶障害」、言いたい言葉が出てこない「失語」などがありますが、外見からはその障害がわかりにくいため、「見えない障害」とも言われています。

この高次脳機能障害について、宮崎県内で初めて実態把握調査が行われ、その結果が、29日、報告されました。

29日、県庁で開かれた「県高次脳機能障がい支援連絡会議」。
この中で、県は、去年9月から11月に行った高次脳機能障害の実態把握調査の結果を報告しました。

それによりますと、県内で高次脳機能障害と診断された人、または、疑いのある人は7054人と推計されるということです。

ただ、調査に回答していない医療機関があることから、この数はさらに多い可能性があるということです。

また、29日の会議では、適切な診断や説明を行って支援につなげるためのネットワークが不十分であることや、支援窓口の経験の少なさ、それに、周囲や地域社会の理解の不十分さといった課題があげられました。

（みやざき高次脳機能障がい家族会あかり　飛田 洋 会長）
「110万くらいの県民の、100人に1人や、120、130人に1人とかいう人が、高次脳機能障害であるということがおおよそわかった。身近にいる人をそんなに放置していいのかということは、県下で問題意識を共有して取り組んでいくべきだと思う」

県では高次脳機能障害に対するリハビリ体制の確保や、支援者の人材育成などに取り組みたいとしています。