1ドル=157円台まで再び円安が進む中、住宅ローンの固定金利などに影響を与える長期金利が12年ぶりに1%を超えました。

きょうの債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが一時1.005%をつけ、12年ぶりの高い水準となりました。

背景にあるのは、日銀が“金融政策の正常化を早めるのではないか”との観測です。

歴史的な円安が続く中、来月に会合を控える日銀が円安に対応するため、追加の利上げや国債の買い入れ減額を行うのではとの見方が広がり、国債を売る動きが強まっているのです。

市場関係者は「長期金利の上昇圧力は今後も続くだろう」という見方を示していますが、長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、企業が資金を借り入れる際の負担にもつながることになります。