地域防災計画の見直しなどを行う宮崎市の防災会議が開かれ、今年1月の能登半島地震の発生を受けて、市が抱える課題について意見交換しました。

宮崎市防災会議は、毎年、この時期に開かれているもので、会長を務める清山市長や国や県、企業などざまざまな関係機関からおよそ50人が出席しました。

会議では、能登半島地震からみえた課題を踏まえて、各機関からの参加者が救急･救助活動やインフラ・ライフラインなど5つの班に分かれて意見を交わしました。

（インフラ・ライフライン班）
「地震に強いガス管の取り換えとか、そういった計画等を進めることによって、耐震化率アップを図るとか」

（避難所・被災者支援班）
「女性用品であったりとか新たなニーズが出てきております。非常用電源、燃料の確保、こういったものも問題になってくる」

宮崎市は、意見交換で出た内容について、今後の施策や災害対応に反映させたいとしています。