「群を抜いて被害が大きい」旧統一教会

全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べによると、 1987年以降、旧統一教会・家庭連合に関する被害 総額は少なくとも1237億円以上。去年だけでも3億3千万円あまりの被害額があるとされ、被害は過去 のものとは言えません。

「やはり金銭的な被害も含めて、（旧）統一教会は他のカルトと指摘されるような団体より群を抜いて被害の金額も大きい。実際に韓国の合同結婚式などで韓国へ嫁いだ人を はじめそういう人権侵害、その子供たちの被害 2世3世の被害もかなり顕著」

県内ではかつて、36人が霊感商法被害を訴え、最初の被害から20年あまりをかけて被害額を取り戻した1999年和解の集団訴訟や、県内の教団幹部らによる献金勧誘の違法性が問われた裁判で、2012年、3億9千万円の返金を命じる判決が確定したケースがありました。

こうした背景があるなか、安倍元総理銃撃事件をきっかけに、全国で、政治家と家庭連合との関係が改めて問われています。