琉球放送
みを、教団に友好的なメッセージを送った安倍元総理に向けたとされるこの事件。全国で政治家と旧統 一教会との関係の検証が進んでいます。県内でもまた、政治家と旧統一教会との関係が浮き彫りになりつつあります。
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「この問題の根底に全て通じるんですが被害者を軽視してきた。被害者を無視してきた政治家側の問題。そこに焦点が絞られると思うんです」
旧統一教会、世界平和統一家庭連合の問題をこう指摘するのは、ジャーナリストの鈴木エイトさん。
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「政治家の側が、このカルト団体による被害にちゃんと目を向けていたら、ここまでの事件は起こらなかったのではないか」
全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べによると、 1987年以降、旧統一教会・家庭連合に関する被害 総額は少なくとも1237億円以上。去年だけでも3億 3千万円あまりの被害額があるとされ、被害は過去 のものとは言えません。
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「やはり金銭的な被害も含めて （旧）統一教会はかなり他のカルトと指摘されるような団体より群を抜いて被害の金額も大きい実際に韓国 合同結婚式などで韓国へ嫁いだ人を はじめそういう人権侵害、その子供たちの被害 2世3世の被害もかなり顕著である」
こうした背景があるなか、安倍元総理銃撃事件をきっかけに、全国で、政治家と家庭連合との関係が改めて問われています。
前宜野湾市長 佐喜眞淳さん
「私が例えば金銭のやり取りとか 宗教の広告塔とか、そういうことがなかったということ含めて反省をしてるところでありますから、お詫びを申し上げたいと思います」
前の宜野湾市長、佐喜真淳さんは3年前、家庭連合の関連団体が台湾で開いた「祝福式」に出席したことを認めました。報道各社に出した文書では「信者でも会員でもない」と説明しています。
鈴木さんは、家庭連合と関係を持つ政治家に広く当てはまるとして次のように指摘します。
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「その理念にどっぷり浸かってそっちになびいているというよりは、 支援をしてくれる団体の一つとしてお付き合いをしている それがある程度発覚したとしても 別に大した騒ぎにはなってこなかったし 便利 な存在としてうまく付き合って割り切って付き合って いたのかなと」
県知事選に立候補する佐喜真さん。選挙は来月に迫るなか、他の立候補予定者にも説明が求められました。
元衆議院議員 下地幹郎さん
「私は統一教会とは関係はありません」
90年代から衆議員としての活動経験がある下地幹郎さんは、関係を否定。
玉城デニー知事
「件の関係する団体とは一切、関わり関連はありません」
2002年から政治家に転身した玉城デニー知事も一 切の関係を否定しています。
RBCでは、家庭連合や関連団体の様々なイベントに複数の政治家が参加したことを示す写真や映像をインターネット上で多数確認しました。見つかった映像のうち一昨年のイベントでは、旧統一教会の会長だった人物が、県内の自民党議員にこう助言を送っていました。
旧統一教会 徳野元会長
「自民党の議員の先生方はやっぱりかみついてかなきゃいけない。玉城さん中国問題どう考えてんだ、このようにして次の知事選におきましてはこの問題を 1つの彼らのアキレス腱と思って...」
政治家と家庭連合の関係づくりは近年、ある目的を持って活発化していると、ジャーナリストの鈴木さんは指摘します。
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「ここ近年やっているのが家庭教育支援法案、こういう中央での法律の制定を求める意見書を各地方議会で採択させて中央に提出させる策動をやってる」
これは、家庭連合のWEBサイト。結婚・家庭に関する教団の価値観を説明しています。
『夫婦となり、家庭を築くことを通して初めて人生の目的を達成し、幸せになることができる』
教団のこのような考え方は、県内で開かれたイベントの写真を見る限り、同性婚に対する拒否感を隠さず、非科学的な説明も交えながら参加者に訴えられてきたとみられます。
『同性婚容認の風潮は、キリスト教的社会の倫理道徳から見て、明らかに背徳行為へと暴走している』
『男同士、女同士の親を持って、子どもが立派に成長すると考えることはできない』
ジャーナリスト 鈴木エイトさん
「2016年ぐらいからはですね、実際にその議員を韓国とかへ連れていって 3日間とか2日間とかの合宿に参加をさせて 原理教育統一教会の教育をすり込んでいき その国の政策なりに反映させようとしている形跡もあります。教団側の出版物にその旨が掲載されてるんです」
RBCでは家庭連合の那覇市の拠点に複数回、電話取材を試みましたが、繋がらず、活動の狙いと実態を聞くことはできませんでした。
「またほとぼりが冷めたらまた手伝ってもらおうとかそう思ってる政治家がいてもおかしくはないんですよね。旧統一教会側だけを悪者として切り捨てることが果たしていいことなのか、そこにちゃんと共存共栄関係にあった政治家側の責任をしっかり問わないまま 教団と関係を断ち切るそこだけで許してしまってはこの問題の根本的な解決・検証にはならないと思います」
隠されていた被害が表面化する流れのなかで、歪んだ関係を解明しないまま幕引きを図るのかそれとも政治家自ら過去を検証していくのか、今後の対応に引き続き注目していく必要があります
