『裏金問題』への対応

Ｑ政治資金規正法の改正案は裏金問題を受けてということですけれども、裏金問題についてはどう見ていますか？

泉：裏金問題に限らずですけれど、世の中一般的に考えて、不祥事が起これば通常３点セットです。明石市長のときも明石市で何かあれば３点セット。事実は何だったのか、その責任は誰が負うのか、そして再発防止をどうするのか、この３つなんですよね。今回であれば裏金がどうしていつ始まったのか、どういう経緯で続いたのか、というあたりを解明しないことには対策は打てないんです。実際には事実の解明はなされていません。事実の解明なくして対策があるのかという論点。２つ目は当然しかるべき処分・責任・反省があってこその改善なんです。反省もせず、ほとんど処分もされていない状況で、反省なきところに改善策があるのかと思いますから、そこはもう３点セットで、今からでも遅くないから第三者委員会を作って事実の解明をして、ちゃんと事実に基づいて適正に処分すべきだと。その上で再発防止策も第三者の審議会にでも依頼して、国会議員は自分で自分の首を絞めませんから、国会議員がしかるべき有識者にお願いして作ってもらった案を、みんなで改正していくっていう方法だと私は思います。

Ｑ民間では当たり前に行われることが国会議員では行われない？

泉：民間だったらジャニーズ問題だって日大問題だってみんな第三者委員会を作るのは当然ですから、第三者が調査せずして全容解明できるわけがないんですから、政倫審なんかやったって平気で嘘をつけるわけですから、嘘つき大会の政倫審をやったって何の意味があるんですかと私は思うので。そこはもっと本来のあるべき姿をちゃんとやってほしいですね。世論はやっぱり大きく変わってきていて、やっぱり最近の世論調査でも、今の政治の継続よりも新しい政治を望む世論が高まってきていますから、そういう意味で大きく時代が動き始めたと私は思っています。

Ｑ今回の改正案で今までと違うのが、連立相手の公明党と改正案で折り合えず、自民党が単独で提出したということ。例えばパーティー券の公開基準、現在は２０万円超で公開、自民党は１０万円超で公開にしようとしていますが、公明党はより下げて５万円超で公開としています。これについて公明党の関係者は、今回ばかりは妥協できないと言っています。なぜなのでしょうか？

武田：公明党の別の関係者は、自民党と同じ穴のムジナと思われたくない、とまで言っているんですよね。ということは、自民党と同類だと思われたくないんだというのが公明党にありますから、そこでは折り合えないので、自民党が単独提出だと。立憲民主党の安住国対委員長が言っていたように、ちょっとこの２５年間で見たことのないような法案の提出のされ方がしました。

泉：本来は０円から全面公開すればいいだけのことなんですよ。他の国はほとんどやっていますよ。日本ぐらいですよ、こんな異常なのは。

Ｑなぜ公明党は５万円？

武田：ゼロにすると今度は公明党が言っても自民党は絶対に飲むことはないわけですから。そういうことはやっぱり連立政権だからやってもしょうがないっていう意識が働いたわけですね。お金がこんなにかかっておかしいというふうに言うんですけれども、例えば公明党なんかはお金があまりかからないのは、実際に選挙になると支持母体の創価学会がフル稼働するわけですよ。それで、よく昔の友達がピンポンって家まで来て、ぜひ公明党に入れてくれって、あれはみんなただでやってくれるわけです。ところが、そういうのができなければやっぱりお金を払ってやらざるを得ないっていう部分がありますから。

泉：違います。そんなことしなくてもちゃんと政策があって語ったら通りますから。お金がないと選挙に通らないというのは嘘です。都市伝説です。ちゃんとどんどん通っていっていますよ。私もそうやって通ったし。

武田：適正なお金がどこにあるかっていうのは、実は法律で決めたり、こうやって決めることはできない。私何度か言っていますけれども、政権がぐるぐる交代していく中で大体妥当なものがいくらかってのは決まってくるものであって、こうやって法律で決まったり、今ここで私はかからなかった、こっちの自民党はかかるっていうのを言っていても、水掛け論なんですよね。

泉：お金についてはルール化して透明化するということがポイントだと思います。