予想されていたとは言え、内容の悪さに言葉を失いました。日本の1‐3月期の実質GDPは2％減というマイナス成長でした。個人消費の失速は明白で、経済運営は正念場を迎えています。

1‐3月期の実質GDPは2.0％減

内閣府が発表した23年10－12月期のGDP＝国内総生産は、物価上昇分を除いた実質で前期比0.5%のマイナス、年率換算で2.0％のマイナスでした。

1-3月期は、能登半島地震に加え、不正問題でダイハツ自動車の生産・販売が止まったことから、マイナス成長は想定内でしたが、その幅は予想より大きく、中身も「総崩れ」でした。

個人消費は4四半期連続のマイナス

中でも、GDPの6割を占める個人消費は、前期比0.7％もの大幅減でした。個人消費は4四半期連続のマイナスです。

個人消費が4期連続マイナスというのは、リーマンショック時以来、15年ぶりのことです。

先週の本コラムでふれたように、実質賃金は24か月連続のマイナスと、こちらも同じくリーマンショック以来です。物価高に賃金が追いついていない状況が、個人消費の減少を招いていると言えるでしょう。

本来は、23年5月にコロナ禍からの経済正常化が宣言され、「リベンジ消費」も期待されたはずでした。

イベントや外食、国内旅行など消費が伸びた分野もありますが、GDP統計でみた個人消費全体は、結局、23年4月から1年間、ずっと実質マイナスという、寂しい結果に終わりました。