災害発生時、被害状況の把握や救助活動にドローンを活用しようと、西諸地域の3つの市と町と、宮崎市の企業が協定を結びました。

協定を結んだのは、小林市、えびの市、高原町の3つの市と町と、ドローン事業を手がける宮崎市の安藤商事です。

協定では、災害発生時、迅速な救助活動や復旧につなげようと、ドローンを使って被害状況の調査や現場の地図作成の支援を行うことなどが盛り込まれています。

（安藤商事　安藤光広社長）
「1分1秒とは言わないが、1時間でも早く到着して、撮影して、正確な情報共有ができることを目指している」

広域にわたる市町と企業が災害時のドローン活用に関する協定を結ぶのは、県内で初めてとなっています。