常任理事国による“拒否権の乱用”　どう改善する?

藤森キャスター:
押さえておくと、経済制裁や武力行使の許可など、法的拘束力のある決定を唯一できる世界的な機関が国連安保理です。

5つの常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスには拒否権が与えられていて、1か国でも拒否をすれば否決されてしまうという取り組みです。

news23ジャーナリスト　宮本晴代 記者:
私も国連を取材させていただいて、やはり日本の皆さんが非常にフラストレーションを溜めていらっしゃるのが、この安保理の拒否権という部分だと思います。

最近でいえばウクライナ、これはロシアが当事者になってしまって、拒否権を使う。

ガザでいえば、イスラエルの後ろ盾であるアメリカが拒否権を使うということで、なんとかこの機能不全といわれている状況を打開したいと、皆さん思っていらっしゃると思います。

どのようにしたらこの安保理の機能を改善することができるか、中満さんのお考えをお聞きしたいです。

国連事務次長・軍縮担当上級代表　中満泉さん:
やはり常任理事国に関していうと、拒否権を乱用しないように、自制的な行動をとってもらうしかないですよね。そういったことを何回も私たちのほうから働きかけているのですが、なかなかそうなっていかないと。

ウクライナのロシアの幾度にもわたる拒否権の行使をきっかけに、総会が、拒否権が発動された場合には、その国が国連総会のほうに来て、なぜそういった行動をしたのか説明責任を負わせるような決議を通して、本当に小さいステップなのですが、なるべくP5（常任理事国）に拒否権を行使させないようなピアプレッシャーといいますか、実は国連総会のなかでも、そういったものを作っていこうという、いろいろな議論がなされています。

少しずつではありますが、国連の安保理そのもののあり方を改革していかなければいけないという機運は高まってきていると思います。

news23ジャーナリスト　宮本晴代 記者:
どうしても私たちが見たときに、国連安保理が何もしていないと思いがちですが、国連のなかで安保理は本当にごく一部で、他に加盟国がたくさんいて、みんな見ているわけですよね。

同じようにストレスを溜めていて、なんとかしなきゃというのは、世界各国、実は同じように思っているんですよね。