政府は5年に1度、年金財政の今後の見通しを公表することになっている。それが今年だ。
思えば5年前“今後の見通し”として「老後には年金以外に2000万円必要」と報告されるところを時の金融担当大臣（麻生太郎氏）が報告書を受け取らなかったことが話題になった。あれから5年、物価高、円安、実質賃金低下など経済的環境が悪化している中、少子高齢化は加速度的に進んでいる。年金事情を有り体に言えば“お先真っ暗”だ。
そこで番組は世界で最も年金が充実しているという国、オランダに目を向けた。何かヒントは見つかるのだろうか？

「年金受給開始年齢の引き上げを発言…、大問題になってすぐ取り消す」

かつては60歳から年金がもらえた。それが少しずつ先延ばしされて来年から65歳からの支給になる。しかし国はもっと先延ばしたいのか“75歳から受け取れば84％割り増しされますよ”とささやく…。ある高齢者は街頭インタビューにこう答えた。

「働き続けなきゃいけない老後って悲しいなぁっと思うんですよね。だって体力って限界あるでしょ。だから早めに退職して自分の持ってる体力で人生を楽しむ分に回せないって人生寂しくないですか…」（巣鴨・年金生活者）

“人生100年”といわれ確かに長寿国ニッポンの寿命は伸びてきた。しかし、健康上の理由で行動を制限されない“健康寿命”は男性72.68歳、女性75.38歳（2019年）だ。つまり75歳から年金をもらうのは“通院費のための年金”（番組ニュース解説堤伸輔氏）と言っても言い過ぎではないだろう。20歳から60歳まで40年間保険料を納付したのだから元気なうちに受給して老後を楽しみたいのが人情だ。
ところが今検討されている改革案では基礎年金保険料の納付を65歳まで延期しようとしている。そして受給年齢は先に延ばされるかもしれない。
ただ年金受給年齢の引き上げは、マラソンの距離をスタートしてから延長するようなものでどこの国でも簡単には実現できない。民主党政権時代に厚労相政務官として年金問題に取り組んだ山井議員は言う。

立憲民主党　山井和則　国対筆頭副委員長
「時々厚生労働大臣などが年金受給開始年齢の引き上げを発言するんですが大問題になってすぐ発言を取り消すんですよ。これは国民からすると一番NGな話なんです。ただ年金受給開始を1年遅らせると年金額は1割増えるんですよ。だから…」

結局、野党の山井議員も受給開始を遅らせた方が自己防衛になるという理論を展開した。
やはり国は1年でも長く保険料を納めてほしく、1年でも遅く受給してほしいようだ。
この我が国の年金制度、ある調査によると6段階の下から2番目のランクだという…。