選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟の総会が開かれ、経団連の常務理事が「女性活躍の大きな障壁となっている」と述べ、選択的夫婦別姓制度の早期実現を訴えました。

総会には、小渕優子選対委員長や岩屋毅元防衛大臣らおよそ20人の議員らが出席し、議連会長の浜田靖一国対委員長は挨拶で、「経済界でもいろいろな動きが出てきている。追い風を受けて前に進めるように頑張っていきたいと思う」と述べました。

また、浜田国対委員長は先月、渡海政調会長に対し、選択的夫婦別姓制度に関して、2021年を最後にストップしていた自民党内での議論を再開するよう申し入れたことを明らかにしました。

この会に出席した経団連の長谷川知子常務理事は、旧姓の通称使用の拡大が社会に浸透してきていると評価した一方で、旧姓の通称使用では解決できない課題があると訴えました。

経団連　長谷川知子常務理事
「多くの研究者にとりましては、キャリアそのものに対する不利益を持っています。海外に出張する際に、現地に到着してみるとパスポートとの記載の名前が違うということで、予約名と異なるという理由から宿泊を断られたというような事例が寄せられております。女性の活躍、特に国際的に活躍したいと考えている女性たちにとって大きな障壁となっており、これが経済的な損失にも繋がっていると考えております」

経団連は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を2024年度上半期に公表する予定だとしています。