“偽造マイナ”で被害に遭っても「デジタル庁は責任を負わない」?

井上キャスター:
マイナンバーカードが偽造しやすいかというと、そういうことではなくて、ICチップに関しては高い技術で作られているので、ほぼ偽造は不可能だといわれています。

でもそのICチップを活かせていない、インフラが整えられていないではないか、というのが今回の一番の盲点なのかもしれません。

2023年12月には、こんなこともありました。マイナンバーカードを自宅で偽造したとして、中国籍の女が逮捕されています。警視庁としては、国際的な犯罪組織がマイナンバーカード750枚を偽造させていた可能性として、調べを進めていたわけです。

このとき、デジタル担当大臣の河野太郎さんは「白いプラスチックのICカードにマイナンバーカードを印字した単純なもの」だと話していました。

“偽造カード”で被害に遭っても、マイナポータル免責事項には「利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」と書かれています。

河野さんは「単純なもの」とはおっしゃっていますけれども、この単純なもので今回抜け道があったということで、やはり国として整備し、読み取り機ぐらいはもうちょっと普及させるべきなのではないか、ということがみえてくるわけです。

ホランキャスター:
「結局アナログなほうが便利だし、今までどおりのほうが慣れてるしいいよね」になってしまうと、これだけ普及させたにもかかわらず恩恵を正しく受けられないということになりますので、そういう部分がちょっとどうにかならないかなと。

萩谷麻衣子 弁護士:
現金で支払っていたころは、お財布に現金がなければ「ないんだ」とわかりましたが、今はいろんな形の支払い方法があるので、私たちも明細をチェックするということから防止する必要があると思います。

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＜プロフィール＞
萩谷麻衣子 弁護士
結婚・遺産相続などの一般民事や、企業法務を数多く担当