日銀新潟支店は2日、5月の金融経済動向を発表し、新潟県内の景気について「緩やかに持ち直している」と基調判断を11か月連続で据え置きました。

日銀新潟支店は先月末までにまとめた国などの統計をもとに県内の金融経済動向を発表しました。能登半島地震や原材料の高騰の影響などを受けつつも県内の景気は「緩やかに持ち直している」と基調判断を11か月連続で据え置きました。

中国の景気回復が遅れている影響で生産と輸出は弱含んでいると評価しましたが、


設備投資は持ち直しの動きがみられ個人消費も一部を除き回復しているということです。

ただ、先月末には円相場が1ドル＝160円台を付け、1990年以来34年ぶりの円安水準を更新するなど、急速な物価高などが懸念されています。

【日銀新潟支店 小林俊 支店長】「輸出企業の収益に関しては押し上げ要因となりますし、海外に旅行に行きたいという方がいらっしゃった場合に海外旅行の意欲を減退させる要因にもなると思います。

小林俊 支店長はこの円安基調が県内の経済活動にどう影響していくか、動向を注視していきたいとしています。