背景には子持ち世帯の減少・男女間の賃金格差か

熊崎風斗キャスター：
「子持ち様」論争についてみていきます。

こうした発言に至る背景について、東京大学大学院の藤田結子准教授にうかがいました。様々な要因がある中で一つは、子持ち世帯が減っているという点です。

厚労省が2022年に行った国民生活基礎調査によると、“子持ち世帯”が1986年は46.2%だったのに対し、2022年は18.3%になっているそうです。※子ども:18歳未満

東京大学大学院の藤田准教授は「自分だけではなく、親戚にも子どもがいないという人も珍しくない」としています。

子どもがいるというのは当たり前の環境ではなく、少数派になってきているという現状があります。

さらに、男女間の賃金格差もかなり開いています。

2023年に厚労省が行った賃金構造基本統計調査によると、平均賃金の月額は、▼男性は35万900円ですが、▼女性は26万2600円だということです。

藤田准教授は、「近くに両親や親戚がいない場合、妻が休まざるを得ないケースが多い」と指摘しています。

子どもが突然熱を出し、病院に連れて行かなければならない場合、妻側が多くなり、不公平感を感じる状況があるということでした。