3日前には輪島市内で、傾いていた旅館が地響きを立てて崩れ落ちるなど、地震発生から4か月がたっても住民の生活は危険と隣り合わせです。

こうした中、珠洲市では、これまで緊急を要する建物のみだった公費解体の申請受け付けの対象が、全ての住民の住宅になりました。書類の不備や相談などで2時間待ちとなるケースもあったため、窓口を4つから8つに増やし対応しています。


訪れた住民「解体手続きをする前に、相続人がいるので（書類の）書き方とかを聞きに来た。なるべく早く手続きを済ませないとたくさん軒数があるそうなので」

能登半島地震では245人が死亡、3人の行方が分からないままです。

建物への被害は10万棟を超え、およそ4600人が避難所で生活を続ける中、復旧活動の拡充が求められています。