“消滅”の可能性があるのは全自治体の4割　最も多いのが東北

藤森祥平キャスター：
「消滅可能性自治体」は、2050年までの30年間で20代から30代の女性の人口が50%以上減少する自治体ということで、一気に消滅するということではありません。

今回公開された報告書によると、自治体全体1729のうち、744の自治体が“消滅する可能性があるもの”に該当し、自治体全体の4割に当たります。

地域別で見ていきますと、最も多かったのが▼東北165、次が▼北海道117でした。その他、▼関東91、▼中部109、▼近畿93、▼中国・四国93、▼九州・沖縄76となっていて、比較すると九州・沖縄が少ないということになっています。

小川彩佳キャスター：
消滅可能性の自治体が4割という結果はどうご覧になりますか。

小説家　真山仁さん：
元々「消滅」という言葉に大変違和感があって、人口が減る＝消えるわけではなくて、例えば人がある程度減ったことによってより過ごしやすくなり、より1人1人を公布できるわけですよね。

だから、こう言われて我々が「何か変わりますか」と言って変わることができるなら誰も困らないわけで、何かもう少し言いようがあるし、どんどん減って、あるところまで底を打ってから、楽しいことが起きるということを、なぜポジティブにそういうことも提案しないのか。10年前のときも相当を噛みついてました。

小川キャスター：
でもこうした結果を受けて、改めて少子化対策が十分なのか若者にアピールするような対策がちゃんと打てているのかということを考え直すきっかけになると思うのですが…

真山さん：
前から言っていますが、人口は多過ぎるので少子化は悪いと思っていません。例えば、地元の人がそれでいいというなら、その自治体によって「うちは減っていってもいいんだ」っていうのも一つの選択肢なんですよね。

「子どもの声を聞きたい」って言ったらどうすればいいのかを考えなきゃいけないのに、なぜプレッシャーをかけて「何とかしろ」と言うのか。それは民主主義が大好きな日本の人からすると、「大きなお世話」って、私は地元の人が反旗をひるがえしてほしいんです。