派閥の裏金事件を受け、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者協議を開き、政治資金の透明性を高めるため、収支報告書のオンライン提出を義務化する方向で一致しました。

26日に開かれた自民・公明両党の実務者協議では、政治資金の透明性確保に向け、収支報告書のデジタル化などについて意見が交わされました。

両党は収支報告書について、▼オンライン提出を義務化することや▼総務省や都道府県選管に対し、公表を義務化する方向で一致したということです。

ただ、収支報告書に記載された寄付者のプライバシーをどのように守るのかなど論点は残るとして、協議を続ける考えで、大型連休以降、政治資金規正法の改正に向けた与党案をとりまとめ、野党との協議に臨む方針です。