24日に発表された消滅可能性自治体。
分析で”構造的に深刻”とされた自治体からは「実態にあっているのか疑問」と困惑の声も上がりました。

24日に発表された消滅可能性自治体は２０５０年までの３０年間で子どもを産む中心世代の２０代から３０代の女性が半減する自治体のことです。

全国で７４４の自治体が該当し、山梨県内では１１市町村となっています。

特に生まれる人と死亡する人の差＝「自然増減」と人口の流入と流出の差＝「社会増減」で共に減少率が５０％を超え”構造的に深刻”とされる自治体が全国で２３あり、県内では都留市と早川町が該当しました。




この結果に、きのう人口およそ２万８０００人の都留市の担当者は「市内に２つの大学があり若年女性の比率が高く、今回の分析手法では市の実態とあっているかは疑問です」と話していました。

では、その大学生に聞きました。将来、都留市に住みたいですか？