4月２４日、こどもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）では「教育格差について考えるワーキングチーム」を発足し、第１回の会合で困窮家庭の支援団体やこども家庭庁、文部科学省、厚生労働省からヒアリングを行いました。

１か月の教育費「２０００円～４万円」家庭で大きな開き

困窮家庭の子どもの学習支援を行っている認定ＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、まず教育格差が二極化している現状について各種データをもとに説明しました。

例えば、家庭でひと月に割ける教育費が所得下位層１０％のグループでは2,000円、上位１０％のグループでは４万円と大きな開きがあるなどで、こうした経済的格差は、子どもたちに「進学格差」「デジタル環境の格差」「体験格差」などを生じさせ、将来のために必要な成長の機会が奪われている現状を訴えました。