派閥の裏金事件を受け、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者協議を開き、政治資金の透明性を高めるため、「外部監査」を強化することで一致しました。

けさ開かれた自民・公明両党の実務者協議では、収支報告書の記載事項をチェックする外部監査について、これまでの「支出」だけでなく「収入」も対象にし、政治資金の透明性を高め、再発を防止することなどで一致しました。

一方、公明党は、▼不透明とされる「政策活動費」の使いみちの公開や▼パーティー券を購入した人の公開基準の引き下げなどを主張しているのに対し、自民党は消極的な姿勢を示しています。

公明党幹部は「国民感情を考えたらやるべきで、まだ合意できる状況ではない」と話していて、今週中を目指していた与党案のとりまとめは大型連休後になる見通しです。