新潟県内の私立高校でいじめの「重大事態」があったとして、県による再調査の必要性について審議する第三者委員会が24日、初会合を開きました。

【県総務部 大田正信 部長】
「誠に残念なことにいじめの重大事態が発生してしまった」

県大学・私学振興課によりますと、いじめは県内の私立高校で22年4月から5月に発生。学校は調査をした上でいじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」にあたると判断し、10月に県へ報告していました。

ただ、被害を受けた生徒側が学校の調査が不十分だとして県に再調査を申し入れたため、弁護士や教育の専門家ら第三者の5人で構成される調査委員会が設置されました。

24日は学校側と被害生徒側、それぞれから提出された資料を確認し、県による再調査が必要かどうか判断するための今後の議論の進め方について意見が交わされたということです。

【県いじめ等に関する調査委員会 近藤明彦 会長】
「多様な専門的な知見のある人が集まっているので、多角的な意見を踏まえながら公正に民主的に話し合いをしていきたい」

調査委員会は再調査の必要性について「なるべく早く判断したい」としています。