派閥の裏金事件を受け、自民党はきょう、政治資金規正法の改正に向けた党の独自案を取りまとめます。収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づける方針です。

派閥の裏金事件では、収支報告書への不記載で、安倍派や二階派、岸田派の会計責任者や二階元幹事長の秘書が立件されています。

こうした中、自民党は政治資金規正法の改正に向け、議員本人の責任を明確にするため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づける方針です。

また、茂木幹事長は収支報告書に不記載があった場合、その金額を国庫に返納するなどの選択肢も含め、罰則強化の議論を進めていく考えを示していて、自民党は午後、全議員対象の会合を開き、党の独自案を取りまとめたい考えです。