派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、自民党が党としての案を来週、とりまとめることが分かりました。

政治資金規正法の改正をめぐって自民・公明両党は与党案のとりまとめに向け協議を行ってきましたが、自民党が党独自の案を示していないことに対し、公明党からは具体案を出すよう求める声があがっていました。

自民党幹部によりますと、来週、党としての案をまとめる方針だということです。会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入などが焦点となりますが、自民党は抜本的な改革に慎重な姿勢を見せています。

与野党は政治改革を議論する特別委員会を26日に初めて開催することで合意していて、各党が意見を表明する予定です。