新潟市秋葉区で建築工事や大工工事を請け負っていた『真島組』が11日に、新潟地方裁判所から破産開始の決定を受けていたことがわかりました。負債総額は約3800万円で、販売不振が原因とみられています。

1984年に設立された『真島組』は、大手ゼネコンからの下請けなどを主体に、1998年6月期には1億5207万円の発上高を計上していました。
しかし、公共民間投資が冷え込み同業他社との競争が激化する中で、受注環境の厳しさが増し、2020年6月期の売上高は3080万円にまで落ち込んでいました。

東京商工リサーチによりますと、連続して赤字を計上していたことから債務超過額が拡大して資金繰りも限界に達し、事業の継続を断念したものとみられています。