児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の関連法案の採決が、衆議院・本会議でおこなわれ、与党の賛成多数で可決されました。

午後、衆議院を通過した少子化対策の関連法案には、▼児童手当の拡充や、▼「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。また、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設します。

政府は、支援金制度を導入しても「社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党側は「支援金制度で国民負担が増えるのは火を見るよりも明らか。賃上げがあれば消費税を増税しても実質負担無しと強弁するのか」などと批判していて、参議院でも引き続き議論となりそうです。