長崎市では生活と切っても切れない

【平】バス会社も企業ですから、経営の安定のためには、地元の方々にも、観光客にも乗ってもらう工夫が必要です。一方、利用者としては、バスの減便や路線廃止を避けるためには、やはり『バスを利用することが大切』です。

また、行政にも『バスを維持する取り組み』が求められます。例えば、滋賀県では、公共交通を支える “交通税”の導入が検討されています。また、広島市では、バスなどの設備の所有者と運行会社を分ける“上下分離方式”の導入が検討されています。

全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのバス代をみると、長崎市は全国3位であり、私たちの生活とバスは切っても切れないですから『交通政策』より広い『都市政策』という枠組みで、知恵を出し合って、路線バスを維持していくことを考えていかなければならないと思います。