経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が参議院・本会議で審議入りしました。

岸田総理
「今後、我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で、一定の情報のやりとりが円滑になることも期待されます」

法案ではサイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

衆議院での審議では情報の取り扱いを認めるか判断する「身辺調査」が、プライバシーの侵害にあたらないかが争点となっていましたが、与野党の修正協議の結果、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務づけることなどで立憲民主党などは賛成に回りました。

しかし、▼重要経済安保情報に指定される件数や、▼保全される情報が明確になっていないなどとして、野党側は引き続き説明を求める構えです。