島根県の竹島を「日本固有の領土」と明記した日本の外交青書をめぐって韓国が抗議したことに対し、林官房長官は「日本の一貫した立場に基づき『受け入れられない』と反論した」と明らかにしました。

外務省が発表した日本の外交方針などを記した今年の外交青書では、島根県の竹島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」などと例年どおり表記されました。

これを受けて、韓国外務省は「不当な領有権の主張だ」として、撤回を求める論評を発表しています。

林芳正 官房長官
「竹島問題に係る韓国側からの抗議につきましては、日本の一貫した立場に基づき受け入れられない旨、すでに反論したところでございます」

林官房長官はきょう午後の会見で、「インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえると、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない」と強調したうえで、竹島をめぐる韓国側の主張には反論したことを明らかにしました。