国会では政府の、子ども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐって、野党側が“実質的に負担は増えない”と説明している岸田総理を追及しました。

共産党　高橋千鶴子 衆院議員
「『実質負担増はない』と総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は明らかに負担増です」

岸田総理
「既存の歳出を削る一方で、その際削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す、こうしたことを行えば、国民に新たな負担を求めないということになる」

きょうの国会。支援金制度を導入しても、実質的な負担は増えないとの説明はまやかしだとする野党側に対し、岸田総理は従来の答弁を繰り返しました。

政府は先週、会社員・公務員など、被用者保険の加入者について、▼年収400万円の場合、支援金の負担額は月650円などとする試算を公表しました。

同時に岸田総理は、すべての保険制度の加入者1人あたりの平均負担額は「月450円」になる、などと説明していますが、野党側は「加入者1人あたり」というのは負担額を小さく見せようとしている、などと追及しました。

立憲民主党　藤岡隆雄 衆院議員
「本当にずっと『加入者1人あたり』で政府こだわられているんですけど、赤ちゃんまで含めて負担してもらうことを想定してもらうようなデータが、本当にずっと出されてきているんですけども」

岸田総理
「しかし、現実考えますと、保険制度等においてこの実情は様々で、全部比較するとしたならば、ひとつ統一した物差しをつくらなければならない。そういったことで『加入者1人あたり』という金額『月450円』平均値で示すなど、こういったことを行っているわけであります」

岸田総理は実際の負担額は加入する保険制度や収入などで異なるとして、政府が示した試算の一覧表を見てほしいと訴えました。

負担について抽象的な答弁が続いた一方で、今回の子ども・子育て政策によってどの程度給付が増えるかについては…

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「子ども1人あたり0歳から18歳までの間、平均約146万円の給付拡充を受けることとなります」

政府は、▼児童手当の拡充や、▼妊娠出産時の10万円給付、▼共働きを推進するための経済支援などの子ども・子育て政策によって、子ども1人あたりの給付額が0歳から18歳までの合計で、平均でおよそ146万円プラスになると強調しています。