2023年に1年間で生まれた子どもの数は76万人を下回り、8年連続で過去最少を更新しました。

厚生労働省によると、過去最低だった22年から4万1097人減となり、23年の出生数は75万8631人。2年連続で80万人台を割り込みました。（2023年の人口動態統計速報・2023年12月分）
さらに、12月の出生数は6万1745人に対し、1月の出生数は6万1074人と減少傾向にあります。

林官房長官は2月14日午後の記者会見で、「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

岸田総理は2月6日、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額を1人あたり平均月500円弱と見込んでいるとし、こども家庭庁は3月2９日、すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」と試算を発表しました。

しかし、厚生労働省の調査では、
● 7割以上の母親は自身が育っていないまちで子育てを行っている
● 6割の母親は「子どもを預かってくれる人はいない」
● 7 割が「子育てをしている親と知り合いたかった」
というような現状があり、経済負担の軽減に関する取り組みだけでなく、「子育てしやすい環境づくり」や「子育てに専念するという選択を尊重する」といった姿勢も求められることが予想されます。

そのような中、国土交通省が実施しているのは、2022年に創設された「子育て支援型共同住宅推進事業」です。

「子育て支援型共同住宅推進事業」とは・・・

共同住宅を対象に、事故防止や防犯対策などの
子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置などの支援事業です。
※今年度の新規募集は、令和6年２月２９日をもって受付を終了しました。令和６年度の募集に関しましては、国土交通省ホームページの発表をお待ちください。

国も推進する子育て世代のための物件とは？　子育てに専念できる環境づくりとは？
私たちは都内にある子育て家族のためにつくられた賃貸住宅に注目し、取材しました。