政府の説明が“ちぐはぐ”　当初の説明は「月平均500円弱」「実質負担ゼロ」

藤森祥平キャスター：
今回公表された「子ども・子育て支援金」の徴収額の試算です。

お互いに年収400万円の夫婦の場合、1人あたり月650年なので年間1万5600円の徴収になります。年収800万円の単身者ですと、月1350円なので年間1万6200円になる。このように高い収入になればなるほど、負担が大きくなるといういうことです。

皆さんの意見はさまざまありまして、「思っていたよりも高い」「もう少し増やしてもいいんじゃないかな」と、皆さん状況も違いますからね。「自分たちが子育てするときに将来支援してもらえるか心配」こんな声も出てきています。

小川彩佳キャスター：
世代間でも、子どもがいる・いないでも、感覚がまったく異なりそうですよね。

藤森キャスター：
そもそも、岸田総理は2月の衆院予算委で「加入者1人当たり月平均で500円弱の負担と見込んでいる」と発言しています。それから、「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担を生じない」と“実質負担ゼロ”という表現も出ていました。

政府の説明がちぐはぐで、皆さんにはっきり伝わっているかどうか疑問です。

政治部・与党キャップ　中島哲平 記者：
この粗い試算で「月500円弱」と言っていたのは、あくまで子どもも含めた加入者全体の金額で、実際にその保険料を払う人の平均でいうと800円と言われています。

「平均」は何をとって平均なのかということで金額が変わってきます。政府というのはどうしても2つ数字があると、自分たちに都合のいい方の数字を紹介するところがあるので、このように金額が聞いていた額よりも増える人にとっては、やはり不満が高まってくるのだなと思います。

藤森キャスター：
それともう一つ、「実質的な負担は生じない」「実質負担ゼロ」という表現です。

中島記者：
あくまで岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実現するんだ」という意気込みを実際に持っているので、こういうことに自信を持ってはいるんですけれども、本当に実現できるのかそこにやっぱり国民は不安を持っているんだなと思いますね。

小川キャスター：
実際に賃上げを実感できていない方も多くいらっしゃいますからね。

少子化に関しては本当に何とかしなければならない、子ども・子育てをしやすい社会を作っていかなければならないという思いを皆さんも共有するところだと思うんですけれども、その政策に関しての政府の説明・答弁で不信感が高まってしまっているという状況ですね。

小説家　真山仁さん：
賃上げして負担が上がるなら、賃上げしても何の意味もなくなるというのが正しい理解で、詭弁ですよね。

どう考えても増税にしか見えないし、税金ですから違うというわけですよね。防衛費の時もそうでしたけど、国民からお金の負担を増やす時ほど、政治家は「なぜこういうことが起きるのか」とちゃんと説明をしなければいけないんです。

「ごめんなさい、こういうことになってしまいました」と。「我々としては一生懸命やったけど、これだけ足りないのでぜひ国民の皆さんに理解をしてほしい」と。ただし、「我々はこれだけちゃんと改革もします」ということを全部具体的に説明して、正々堂々と話をしなきゃいけないのに、ごまかされている感がすごくありますよね。