「どこまでいくのか」負担増の懸念と「もっと支援が欲しい」望む少子化対策

維新　音喜多駿 政調会長
「この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「法律のたてつけ上、可能性としてはあり得ます」

岸田総理
「こうした国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」

将来の負担増の可能性をめぐる、加藤大臣の答弁も国民の“負担増”への懸念を高めました。

50代女性　主婦
「だんだん高くなるのが、どこまでいくのか」
「これだけを払って終わりじゃない。生きていく上のやつで全部（値段が）上がっているから」

30代女性　会社員（育休中）
「設備を整えるとか、保育園とか。待機児童も減らしてほしいな。独身時代に“徴収”って言われたら嫌でした」

「子ども・子育て支援金」の制度には賛成という声も…

60歳男性　会社員
「少子化が大きな問題になっているので、子どもをもっと持つ気持ちにさせるぐらいの支援というのは、かなり積極的にやるべきではないか。3000円とか4000円とか」

40代男性　製造業
「子どもを育てるのに必要になってくるので、もっといろんな方面から支援が欲しいなとは思いますね」

20代男性　大学院生
「裏金の話があると考えると、それが教育に充てられるのかな」