給与・休みだけではないところに

都北産業が、人材確保に向けて力を入れたのが福利厚生の充実。
今年度から年間休日を5日増やしたほか、社員旅行を復活させるなどしました。

また、20代の社員限定の「若者の集い」を発足させ、懇親会などの活動費を会社が補助するというユニークな取り組みまで。

（新入社員）
「自分が作業をしていると様子を見に来てくれて、安心して働けるかと思う」
（入社2年目）
「待遇面で選ぶ人も今ぼくたちの世代で多いと思うので、大事になってくるかと思う」
「『最近どう?』と話しかけてくれるいい雰囲気で仕事が取り組めていると思う」

今後も企業間の人手確保の競争が激しくなることが予想される中、それぞれの企業の経営者は人への投資が重要だと話します。

（都北産業　堀之内秀樹社長）
「建設業というのは遅れた業界ですから、遅れている業界というのは逆にものすごく改善の余地があるということ。若い人たちの行きたい会社、そういうものを目指す。給与・休みだけではないところに、もうちょっと力をいれないといけない」

（フェニックスリゾート　片桐孝一社長）
「多くのお客さまをお迎えしてその利益をスタッフにしっかり還元していく。このサイクルを回していかなければならないと思っているし、そのためにも宮崎全体が盛り上がって、多くのお客さまが宮崎にお越しいただくような、そういったきっかけづくりを私共も取り組んでいきたいと思っている」

参考値ですが、全国では、47.2%もの企業が「給与を上げた・または予定している」と回答していて、県内はまだまだ遅れているのが現状です。

また、建設業は3Kのイメージを払拭したい。そのために求人票などで紹介しきれない職場の雰囲気をSNSも活用して職場の雰囲気を伝えています。

今回取材した社長２人ともまだまだ十分ではないという見解でした。
給与の引き上げはもちろんですが、若者が求める職場づくりが雇用と
、そして定着につながっていくのではないでしょうか。


※MRTテレビ「Check!」4月5日(金)放送　「Check!調査班」から