4月1日から残業時間の上限規制が強化されたことで懸念される「2024年問題」。

物流業界の2024年問題は、これまで制限がなかったトラック運転手などの時間外労働に・月80時間以内・年間960時間以内という上限が設けられるというものです。

目的は物流業界の「働き方改革」で、ドライバーの長時間労働を是正することが、期待されています。一方で、これによってドライバーが不足し、物流が停滞することが懸念されています。

福島県内の物流業界でも、新たな対応を迫られています。須賀川市の運送会社「アール急便」。主に首都圏に向け、工業製品を輸送しています。

アール急便・鈴木克之社長「単純に従業員の労働時間が減るので、今までやってきた輸送ができなくなるのではないかと、単純に輸送能力が下がって売り上げ減少につながるのではないかという懸念があった」

この運送会社では、2024年問題を見据え、去年の春からすでに新たな基準で業務を行ってきました。

まず、ドライバーは2人増員して10人に。これにより、1人当たりの時間外労働時間を1割から2割減らすことができました。その分、ドライバーの収入が減らないよう、基本給も引き上げました。しかし、鈴木社長は、こうした社内の対応だけでは、不十分だと感じています。