政府が重要政策として掲げ、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の関連法案がさきほど、衆議院で審議入りしました。

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました」

少子化対策関連法案には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▼親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。

政府は、これらの取り組みで子ども一人あたりの給付額が0歳から18歳までの合計で平均でおよそ146万円プラスになるとしています。

一方で、法案では財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設することが盛り込まれています。

政府は医療保険加入者のひとりあたりの負担額は平均で月450円になると説明しています。

ただ、こども家庭庁は、実際の負担額に関しては「相当程度の幅をもってみる必要がある」としているほか、野党側も試算を疑問視していて、今後国会で議論になりそうです。

政府・与党はいまの国会での成立をめざす方針です。