政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案が衆議院本会議で審議入りします。

法案には ▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して原則全員に給付すること

▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること

▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開すること、

などが盛り込まれています。