熊本県大津町は29日、20代の男性職員が固定資産税の事務処理を怠り 1億円以上の課税漏れが生じたなどとして、減給の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは 、おととし大津町の税務課で主事をしていた男性職員（23）です。

大津町によりますと 男性職員は2022年度に納税者から送られてきた固定資産税の申告書を 机の中にしまったまま役場のシステムに入力せず、合計161件 1億500万円以上の課税漏れを生じさせたということです。

役場は対象者に謝罪するとともに税金の追徴や還付を行っていて、中には1000万円以上の還付となった人もいたということです。

男性職員は町の聞き取りに対し「ため込んでいる書類が怖くなった」などと話し、3月いっぱいで自主退職する意向を示しています。