自民党は派閥の裏金事件に関係した議員の処分をめぐって、安倍派幹部の一部を「離党勧告」か「党員資格の停止」とする方向で調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。

岸田総理は29日、麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、派閥の裏金事件に関わった議員の処分をめぐり協議しました。

岸田総理はこれまで、安倍派のキックバックの復活について協議した塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏の4人から直接、追加で聴取を行ってきましたが、複数の関係者によりますと、安倍派幹部の一部について「離党勧告」か「党員資格の停止」の処分とする方向で調整に入ったということです。

離党勧告は自民党にある8つの処分のうち、2番目に重いものになります。

処分をめぐって岸田総理は「不記載額や議員歴、説明責任の果たし方などを総合的に勘案する」としていて、他の複数の安倍派幹部に対しても「選挙での非公認」とすることや不記載の金額などに準じて、「党の役職停止」などの処分を検討しています。

また、収支報告書への不記載が3526万円あり、秘書と派閥の元会計責任者が立件された二階元幹事長については、自ら次の衆院選への不出馬を表明し政治責任をとったとして、処分は見送る方針です。

自民党は来週、党紀委員会を開き5日までに処分を正式に決定する見通しです。