この大事な時期に打ち切るか、と岸田政権の政策の整合性のなさにあきれます。てっきり延長されるものだと思っていた電気・ガス代への補助金を打ち切るというのです。

電気・ガス代補助は5月終了

政府は29日、物価高対策として行ってきた電気・ガス代抑制のための補助金を、5月使用分をもって、いったん終了すると正式に発表しました。燃料価格が一時より落ち着いたことが理由です。

この補助金は、「ウクライナ危機」で燃料価格が高騰したことを受けて、2023年1月分から始められました。家庭向けの電気1キロワット時当たり3.5円、ガス1立方メートル当たり15円を補助しています。期間は2024年4月使用分までがその全額、5月分については半減させることになっていました。

6月使用分以降の補助が全くなくなると、標準家庭（400キロワット時）の電気料金は月1400円、ガス料金は450円、あわせて1850円高くなることになります。年間2万2200円の負担増です。

一方、ガソリンへの補助金については、原油価格高騰のリスクを見極める必要から当面継続するとしています。

電気代は再エネ賦課金による値上がりも

実は電気代をめぐっては、これ以外に「再エネ賦課金」の上昇による値上がりも、既に決まっています。「再エネ賦課金」とは、太陽光発電など再生エネルギーの普及に向けて、再エネで発電された電気を一定の価格で買い取るために、消費者が負担しているものです。

この再エネ賦課金の単価が2024年度は1キロワット時当たり3.49円と、23年度より2.09円も上がることになりました。電力の市場価格が下がったことで、再エネ事業者に支払う補助金が、逆に大きくなるからです。

こちらについては、月に400キロワット時使用する標準世帯で月836円の値上がりと結構な額で、年間では1万32円になりまます。こちらは5月使用分から実施されます。

結局、消費者の支払い月で言えば、電気代は6月、7月と連続して大きく上がり、標準家庭では、年間3万2232円もの負担増になります。これだけで賃上げが吹っ飛びそうです。岸田総理肝いりの1人4万円の定額減税だって、「ありがたみ」が薄まろうというものです。