機能性表示食品で「都合のいい検証結果を」頼む企業も　問われる制度の在り方

喜入キャスター:
消費者庁は、「機能性表示食品」の全製品に対する緊急点検を開始したと明らかにしました。

トクホ（特定保健用食品）は国が効果や安全性を審査しますが、機能性表示食品はトクホと違い、国の審査がありません。食品の安全性・機能性の根拠などは事業者の責任で表示します。

機能性表示食品の市場規模は年々大きくなっていて、すでにトクホを逆転し、「富士経済」の予測では2026年に約7700億円規模になるとみられています。

食品機能学に詳しい近畿大学の大貫宏一郎教授は、機能性表示食品は企業の食品の表示に責任を持たせるという意義はあるとした上で、過去には「お金を払うので都合のいい検証結果を出して欲しいと頼まれ断った」こともあったといいます。

今回の問題を受け、日本医師会の神村常任理事も「提出される論文についても、事業者の関係者と思われるものが評価を行っていることも少なくない。機能性と安全性の根拠は不明確と言わざるを得ない」と指摘しています。

小川キャスター:
あくまで今回の問題も機能性表示食品だから起きたものだとは現時点ではいえないわけですが、この問題をきっかけに制度の在り方が問われていますね。

宮田教授:
その通りですね。実態はまだわからないですけれども、氷山の一角として今回の問題がある可能性もあるわけです。今指摘されたような、いわゆる第三者性や、あるいはバイアスの問題。これがかなり危ういというようなことが考えられる。これひとつとっても、検証すべきだと思います。

例えば、すでに指摘されているものとしては、海外の基準と日本の基準がずれていること。海外が禁止・制限しているものを日本がすでに使っている。こういったものに関しては、例えば優先的にチェックするなど、機能性表示食品そのものが背景に何か問題をはらんでいないかということをやはり検証することは大切なことなんじゃないかなと思います。

小川キャスター:
健康、そして人の命が関わることですからね。29日、小林製薬は会見を行うということです。