三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経験を踏まえ、政府は2035年以降、次世代の旅客機開発を目指す新たな産業戦略案をとりまとめました。

三菱重工業は、2008年に国産初の小型ジェット旅客機「MSJ＝三菱スペースジェット」の事業化を決め、国からもおよそ500億円の支援を受けて開発を進めましたが、度重なる納入の遅れなどから去年、撤退に追い込まれました。

岩田経済産業副大臣
「三菱スペースジェットの挑戦で得られた官民の知見、経験を生かしていくことが我々の使命である」

経済産業省が有識者会議で示した航空機の産業戦略案では、MSJの撤退要因について、▼海外の部品メーカーとのやりとりの経験不足や、▼安全認証の取得に向けた理解不足などをあげました。

さらに航空機開発のリスクが高いことから、民間企業1社で航空機開発を担うことについて「ますます困難となっている」と指摘しました。

そのうえで、「官民で事業を推進する体制づくりが課題だ」とし、2035年以降、脱炭素に対応した次世代旅客機の事業化を目指すとの目標を掲げ、政府の資金支援も検討すべきだとしました。