日本銀行の田村直樹審議委員が27日、青森県金融経済懇談会に出席しました。この中の講演で金融緩和が当分続くといった考えが示され、34年ぶりのドル高・円安水準となりました。

懇談会には、宮下宗一郎知事を初め県内の行政・金融・経済界の代表が出席しました。

非公開となった懇談会では、日本銀行の田村直樹審議委員が講演し「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進める」との考えを示しました。

これを受けて金融緩和環境が、当分続くといった見方が広がり、東京外国為替市場では円を売って、ドルを買う動きが強まり円相場は一時、1ドル=151円96銭をつけました。1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安水準です。

懇談会後の記者会見で田村審議委員は、円安の引き金となったとされる「ゆっくり」と「着実」という内容を次のように説明しました。

日本銀行　田村直樹審議委員
「現在の経済の見直しを前提にすれば、米国のように1年で5%の利上げといったことになるとは考えてはおりません」

急激な円安となったことで市場では政府や日銀による為替介入への警戒感が一段と強まっています。