自民党の茂木幹事長は派閥の裏金事件を受けた党内の処分をめぐり、岸田派については議員個人に不記載がなければ処分の対象にはならないとの認識を示しました。

派閥の裏金事件をめぐり、自民党は政治資金収支報告書に不記載があった議員およそ80人を処分する方向で調整しています。

こうした中、茂木幹事長は派閥の元会計責任者が立件された岸田派について“グループとして不記載があっても、議員個人に還流や不記載があったかが問題だ”と話し、不記載がなかった議員は処分の対象にならないとの認識を示しました。

処分は▽収支報告書への不記載の金額や▽議員歴、▽説明責任の果たし方などを総合的に勘案して決めるとしていて、党幹部は4月上旬までに行われるとの見通しを示しています。