新潟県議会の2月定例会が閉会し、一般会計の総額でおよそ1兆2900億円の新年度当初予算などが可決されました。

22日に最終日を迎えた2月県議会。新年度の当初予算について採決が行われ、賛成多数で可決されました。そのほか、地震などと原子力災害の複合災害が起きた際の現実的な避難方法の検討や、能登半島地震を踏まえた原子力災害対策の見直しを国に求める意見書がそれぞれ可決されました。

柏崎刈羽原発をめぐっては21日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が来県。6・7号機の再稼働への理解を直接、求められたことを踏まえ、花角知事は…

花角英世知事
「能登半島地震をきっかけとして県民の色々な不安がありますので、そうした課題にどのように取り組んでいけるのか。県民がどのように受け止めていくか、しっかり丁寧に見極めていきたい」

また、今回の議会では子ども政策を進める上での基本的な姿勢を定めた「子ども条例」の条例案など、県側が提出した93の議案が全て可決・同意されました。