派閥の裏金事件を受け、関係議員の処分の検討を本格化させている自民党。頭を悩ませているのが二階元幹事長の処分です。党内からは厳しい処分になるのではないかとの見方が浮上しています。

連日、国会での追及が続く、自民党の派閥の裏金事件。野党は政治倫理審査会での説明が不十分などとして、衆議院と参議院で合わせて10人の証人喚問を要求しています。

立憲民主党　山井和則 予算委筆頭理事
「嘘をついても罰せられない政倫審は良いけれど、罰せられる証人喚問に出たくないということは、結局、嘘をついていたのかということになるのでは」

これに対し、自民党側は「証人喚問は慎重に検討されるべきだ」などと主張し、否定的な考えを示しました。

一方で、自民党は裏金事件に関わった議員の処分の検討を本格化させています。なかでも、頭を悩ませているのが、二階元幹事長の処分です。

岸田総理は処分について、▼政治資金収支報告書への不記載の金額や、▼議員歴、▼説明責任の果たし方などを総合的に勘案するとしていますが、二階氏は▼不記載額が最多の3526万円、▼二階派の会長や党の幹事長を務め、▼政倫審など国会での説明も行ってきていません。

党内からも厳しい処分になるのではないかとの見方が出ていて、自民党幹部は“会長など派閥の責任者と事務総長がより重い責任を取る必要がある”との考えを示しています。

ただ、ある閣僚経験者は…

閣僚経験者
「岸田総理や茂木幹事長に処分されるくらいなら、二階さんは率先して自分から離党するっていう可能性もゼロではない」

歴代最長の幹事長を務めた二階氏をどう処分するのか、岸田総理の悩みは続きます。