那覇市議会は、前の議長が収賄の疑いで起訴された事案を受け、前議長による不祥事の検証や再発防止策に関する報告書をまとめました。

去年11月、那覇市の土地の所有権をめぐる贈収賄事件で、那覇市議会の久高友弘前議長が議長室で現金5000万円を受け取った収賄の疑いで起訴されたことを受け、市議会では、これまでに前議長による不祥事の検証や再発防止策について議論し、この度、報告書をまとめました。

報告書では、前議長による職員を威嚇するようなパワハラ的な発言を議会も許容していた面があったことや、前議長に説明責任を負わせることができなかったことなどを指摘しています。

再発防止策としては、議員に対し、ハラスメント防止に向けた研修を実施することや議員の説明責任に関する政治倫理条例の見直し・改正を検討することが示されています。

また、市の職員が議員に対し「反問権」をより適切に行使するため、来年度から具体的な運用要綱を作成することなども盛り込まれています。

那覇市議会は「再発防止策を通じて議会の信頼回復に向け、全力を尽くす」としています。