林官房長官は、政府のデフレ脱却の判断について、「日銀による金融政策の変更と連動するものではない」とした上で、「慎重に判断する必要がある」と改めて強調しました。

林官房長官は午後の会見で、デフレ脱却の定義について「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と述べ、現在はその段階には「至っていない」との認識を示しました。

その上で、きょう行われた日本銀行の政策変更と政府のデフレ脱却の判断は「連動するものではない」と指摘しました。

林芳正 官房長官
「明るい兆しが見られておりまして、経済の好循環を実現するために今が正念場と認識しております。その上で、デフレ脱却の判断にあたりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して、慎重に判断する必要がありまして」

林氏は、春季労使交渉で賃上げが進むなど「明るい兆しがみられる」としつつも、デフレ脱却の判断にあたっては「今が正念場」として、慎重に対応する必要があると強調しました。