村井官房副長官は、人件費分の価格転嫁が進んでいない22業種の自主行動計画の改定や新たな策定を6月末までに終えるよう指示しました。

村井官房副長官
「中小・小規模事業者の交渉はこれからが正念場です。中小・小規模企業における十分な賃上げによって、裾野の広い賃上げを実現していくことが大切です。政府としては、昨年を上回る賃上げの流れを継続できるよう徹底を尽くして参ります」

村井官房副長官は、運送業や製造業など価格転嫁が進んでいない22業種の自主行動計画の改定や新たな策定を6月末までに終えるよう、関係省庁に指示しました。

岸田総理は「中小企業の賃上げには人件費上昇分の価格転嫁が重要」と強調し、特に対応が必要な業種の改善を求めていて、今回の指示はこれを踏まえたものです。

村井副長官は関係省庁に対し、「現在の良い動きを広げていけるよう最大限の努力をお願いしたい」と訴えました。