原発再稼働に向けた動きが加速するのでしょうか？
齋藤健経済産業大臣は近く、新潟県の花角英世知事らに政府の考えを伝え、国が前面に立って原発の必要性を説明すると述べました。
関係者によりますと、来週早々に再稼動への理解を求める動きがありそうです。

15日夕方に齋藤健経済産業大臣は、東京電力の小早川智明社長と面会し、地元の信頼回復に向けこれまで東電が行ってきた取り組みについて説明を受けました。

【東京電力 小早川智明 社長】
「私自身が先頭に立ち、地域の皆さまから信頼の回復に努めていく…」

この報告は、2023年末に齋藤大臣から東京電力側に求めていたものです。

東電の説明を聞いた齋藤大臣は、
「近いうちに私の考えを、新潟県の花角知事・柏崎市の桜井市長・刈羽村の品田村長にも伝えます。地域の理解を得られるように、国としても前面に立って、原子力発電所の必要性や重要性・安全対策・防災対策などを丁寧に説明していく」
と話しました。

一方で、面会を終えた東京電力・小早川智明社長は、再稼動の時期について「まだ申し上げる段階にはない」と話していましたが、齋藤大臣は早速動きそうです。

関係者によりますと、来週早々にまずは齋藤大臣が花角知事に電話をかけ、政府が目指す再稼働の方針について理解を求めるとみられています。

その後、来週中に資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県庁を訪ね、花角英世知事に直接、政府の方針を伝える方向で最終調整しているということです
柏崎刈羽原発では、核燃料の移動を禁ずる“事実上の運転禁止命令”が2023年12月に解除され、再稼働に向けた焦点は「地元の同意」に移っています。