「有名人をかたるSNS投資詐欺」第4弾。ネット上に広がる「偽広告」をめぐってはフェイスブックやグーグルなど「プラットフォーム」側の対策を疑問視する声も上がっています。こうした状況に政府も“対策に乗り出す”考えを示しています。

“なりすまし”被害の有名人「削除されない」　プラットフォーム側は「違反広告の検出などに力を入れている」

喜入友浩キャスター
「警察庁がSNS型投資詐欺の被害額を公表しましたが、未だにGoogleの検索結果の中にはスポンサーと書かれ、堀江貴文さん、そして森永卓郎さんと有名人の名前を使った広告がすぐ出てきました。こうした広告が耐えません」

これらは、プラットフォーム側に料金を支払って掲載されるものです。

有名人を名乗る偽の広告を入口に投資話などを持ちかけ、金をだまし取る悪質な詐欺。2023年1年間の被害額は約278億円に上っています。

被害者が最初に接触したツールとして多いのが、インスタグラム。次いでLINE、Facebookなどの大手プラットフォームでした。

Facebookで村上世彰さんの偽広告を見て、3100万円の被害に遭った男性は以前、村上さんのことを検索したことがあったといいます。

3100万円投資詐欺被害にあった男性
「自分の過去の検索履歴は当然大手のプラットフォーマーは熟知しているはずなので、（村上世彰さん）ご本人の写真の下にLINEグループが出ていたので、本当に関係してるのかもって思ってしまった」
「（プラットフォーム側の）フィルターで除外できれば、（偽広告の）掲載数は減るかもしれない」

一方、なりすましの被害を受けている有名人らも、プラットフォーム側の対応に怒りをあらわにしています。

前澤友作さんのXより
「なにより詐欺被害を受けている人が続出している中、何も対応しないFacebook社の責任を厳しく追及します」

岸博幸さんのXより
「僕の名前を使った投資詐欺の広告がまたFacebookに出ていて非常に不快」

経済アナリスト　森永康平さん
「（違反通報しても）『審査の結果、これは不適切ではない』と言って、また再掲載されてしまうことが起きていて、なかなかこちら側が通報しても、思うように対応してもらえないという現実があります」

プラットフォーム側は取材に対し、違反広告の検出などに力を入れていると回答しました。

Meta（Facebook・Instagramを運営）
「意図的に他者を欺く、故意に虚偽の表示をする、或いはほかの方法で他者の金銭または財産を搾取することを意図したコンテンツは削除しています。Metaは今後もそのような詐欺を防ぐために、検出技術の規模拡大に大規模な投資を続けていきます」

Google
「Googleは広告における詐欺行為に対して、厳格なポリシーを持っております。このような行為に対する検出と執行に多額の投資を行っており、先日、この分野のポリシーの強化を行いました」

LINE
「著名人の方からのLINEアカウントの削除要請に対しては、当社への申告に基づき、『なりすまし』等を確認できましたら、随時対応させていただいております」